広大地の評価方法により評価額が5割弱下がり、課税額を大きく引き下げた事例

2012年12月18日

相続する物件において、広大地の評価方法により、その評価額は大きく変わります。今回は、評価額を5割弱下げ、課税額を大きく引き下げた相続ご相談事例をご紹介します。 相続後、国税局の調査においても、当事務所の評価方法が適正であり、否違事項はないとの結果を得ています。相続する物件で土地が含まれる場合は、それが広大地であるかないかをしっかり検討すべきでしょう。

資産家の死去と相続

この相続ご相談案件は、ご紹介からのお話でした。
ある老舗の会社の社長様の相続で、相続人は奥様からご子息まで4人になります。
かなりの資産家で、相続する内容は、不動産から自社株式まで十数億にも上り、その中で益子会計事務所がお手伝いするのは、宅地と非上場株式の評価が主なものとなりました。

特に宅地については、無道路地・仮登記物件等多種多様な宅地が存在し、その中の広大地(2件)については、当初、税務署への折衝では、広大地として評価できるかどうかはグレーゾーンと言われていました。

広大地としての評価の可否が重要

そこで益子会計事務所では、第三者の意見書、市へ近隣の開発状況のヒアリング、不動産鑑定士の評価等の書類を用意、税理士による広大地評価の理由書を添付し、改めて広大地評価をし、税務署へ提出しました。

鑑定評価額を下回る広大地評価額

その結果、鑑定評価額よりも低い広大地評価が通り、宅地の評価額を5割弱まで引き下げることに成功しました。当然、その引き下げ分の相続税を適正に下げることにも成功したということになります。

その後、国税局資料調査課による相続税税務調査が5ヶ月間にわたり入りましたが、この広大地の評価を含め、否違事項なしという結果とすることができました。

相続の専門家だからこその適正な節税

この事例のように、最初の税務署の返答を受け、そのまま鑑定評価を採用し、広大地評価を諦めていたら、その相続税はずいぶんと高いものになっていたことでしょう。
節税成功の可能性が何割になるかに関わらず、益子会計事務所ではその可能性と、それがどのようなものかをしっかりご説明し、ご相談者に十分にご理解いただくよう努めます。

そのうえで、最終的に払わなくても済むような税金をクリアし、適正額を納税できるよう最大限の努力をしています。

【参考】広大地・広大地の評価について

国税庁のHP http://www.nta.go.jp/ から 右上「サイト内検索」に「No.4610」と入力すると「広大地の評価」のページにたどり着きます。

担当:菅野 洋悦

※事例につきましては、掲載時点での法令に則った内容となっております。

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