社員１０人のワークスタイルを変える！
　「最新ＩＴツール活用セミナー」を開催致します。

　・社員が増えた仕事の進め方を見直したい　
　・ＩＴツールを導入するための情報や時間がない　
　・利用コストはなるべく抑えたい　

　どう探す？どう選ぶ？どう使う？
　ＩＴツールを経営に活かすノウハウを、すべて教えます。

【講師】　株式会社スタディスト　庄司啓太郎

【開催日程】
２／１０（金）　　定員：２０名様

【時間等】
１７：００～１９：００

【場　所】
益子会計事務所内セミナールーム
大田区大森北1-5-1大森駅東口ビルディング７階
ＪＲ大森駅東口から徒歩１分

【参加費】
１社　5,000円（※１社２名様までご参加いただけます。）

【お問合わせ】
株式会社スタディスト
（東京都千代田区内神田2-11-4-6Ｆ　www.studist.jp）
info@studist.jp または 03-6206-9330

　ひと口に「遺言」といっても、その受け取り方は人それぞれ。

書き手にとっての「遺言」、受け手にとっての「遺言」、担い手にとっての「遺言」・・・

　遺産の分割のことだけが遺言なのでしょうか？

生きている人にしか書けない、そして生きている人にしか受け取れない「遺言」を

　法律・お金・心の三つの視点から、

本当にあなたにとって必要な「遺言」をお伝えします。

・法律　「遺言を知って、遺言を書こう」

【講師】　下入佐　真由美　　アロー法律事務所／司法書士

遺言を法律家の立場で、「人・物・意思」の観点から具体的事例を盛り込み、わかりやすく解説します。
あなたの立場で書きたい遺言がきっとみつかります。

・お金　「遺言と税務の関係」

【講師】　菅野　洋悦　　益子会計事務所／税理士・所長代理

遺言の有無により税務へ与える影響とどのような遺言が税務上有用か
どのような対策をとっていれば良かったか
実際にあった相続を例に、税理士の立場からお伝えいたします。

・心　　「釈迦が残した遺言」

【講師】　林　数馬　　株式会社おぼうさんどっとこむ／代表取締役

釈迦は、葬儀に僧侶は関わるなと言い遺された。されど現状は皆様の知っての通り。釈迦の思いは時代・環境・人に翻弄され形を変えた。本来の遺志を今、皆様にお伝えします。

【開催日程】
１０／２９　（土）　　定員：２０名様限定

【時間等】
＜13：30～16：00＞（開場・受付13:15～）
※セミナー終了後、１５～２０分の個別相談承ります。

【場　所】
益子会計事務所内セミナールーム
大田区大森北1-5-1大森駅東口ビルディング７階
ＪＲ大森駅東口から徒歩１分

【参加費】
１名様　15,000円（※セミナー参加費は事前振込となります）

『相続税法改正と最近の相続税申告の傾向』

　ねじれ国会と震災の影響で法案成立が遅れておりました平成２３年度税制改正ですが、先日『現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法案』として成立致しました。 

　今回の改正では結果として成立しませんでしたが、相続税については基礎控除の引き下げや生命保険金の非課税枠の縮小といった増税方向への改正が当初予定されておりました。今後もこの方針が変わらなければ相続税の納税義務者は増加していくことになるでしょう。 

　個人の財産に対する税金について知っておかなければ損をするポイントについて、税制改正を踏まえて簡単な解説を致します。 

プログラム

１．気になる相続税の税制改正とその傾向 

２．最近の相続税申告の傾向 

３．相続人の立場の違いによる相続税の差異 

　　・配偶者が相続した場合
　　・兄弟姉妹が相続した場合 

４．宅地の優遇規定について 

　　・親から子への賃貸
　　・老人ホームへ入居した場合の有利不利 

５．相続税がかかる財産の範囲 

【講　師】
菅野洋悦
益子会計事務所　税理士・所長代理
【開催日程】
９／２１（水）⇒１０／５（水）　定員：２０名様限定 

【時間等】
＜17:15～18:45＞（開場・受付17:00～） 

【場　所】
益子会計事務所内セミナールーム
大田区大森北1-5-1大森駅東口ビルディング７階
ＪＲ大森駅東口から徒歩１分 

『相続税改正のポイントとその動向』

　ねじれ国会と震災の影響で法案成立が遅れておりました平成２３年度税制改正ですが、先日『現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法案』として成立致しました。

　今回の改正では結果として成立しませんでしたが、相続税については基礎控除の引き下げや生命保険金の非課税枠の縮小といった増税方向への改正が当初予定されておりました。今後もこの方針が変わらなければ相続税の納税義務者は増加していくことになるでしょう。

　個人の財産に対する税金について知っておかなければ損をするポイントについて、税制改正を踏まえて簡単な解説を致します。

プログラム

１．最近の相続税申告の傾向

２．気になる相続税の税制改正とその傾向

３．宅地の優遇規定について

　　・親から子へ賃貸している方
　　・老人ホームに入居している方

４．相続税が２割増しになる不利規定

　　・兄弟姉妹へ相続した場合

５．相続財産の把握について

６．税務調査での注意点

【時間等】
＜17:30～19:00＞（開場・受付17:15～）

【場　所】
益子会計事務所内セミナールーム
大田区大森北1-5-1大森駅東口ビルディング７階
ＪＲ大森駅東口から徒歩１分

お申込みは▼
こちらの案内　（右クリックで「対象をファイルに保存」）をプリントアウトの上、FAXにてお申込みください。

詳細地図等はお申込いただいた後、ご案内いたします。

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贈与・譲渡３０分無料相談会のお知らせ

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目次

1 事業承継とは、どういうことですか?また、その方法を教えてください。
2 事業承継の準備は、どのようにすればよいでしょうか?また、事業承継を成功させるための手順も教えてください。
3 後継者の上手な選び方をアドバイスしてください。また、後継者には、何を、いつ、どのように引き継げばよいのでしょうか?
4 業種別の事業承継の具体例を教えてください。また、そのときの注意点があれば、アドバイスしてください。
5 中小企業の事業承継のための金融支援措置のあらましと、事業承継税制について教えてください。
6 遺言を作成するときの注意点と、「民法の特例制度」について教えてください。

架空の日系フランス人「アンリ・ジャール」が繰り広げる経営セミナーの実況中継。
全8日間のセミナーで、中小企業の社長さんたちを「成功者」へと変えていく。
ときにゴリラの着ぐるみを着て、ときに魚屋さんの格好をして、受講生と読者を惹きつける。

◆主人公紹介
アンリ・ジャール
「ビジネス成功研究会」の専任講師で、ワインをこよなく愛する日系フランス人。
古今東西のありとあらゆるビジネス書を読みふけり、
「ビジネス成功研究会」のセミナーを通じて日本の社長さんたちに経営の秘訣を語りかける。
セミナーは常にハイテンションで、受講生からの笑いが絶えない人気セミナー。

◆担当編集者のコメント
本書はアンリ・ジャールという日系フランス人(架空の人物)による講義録という形式を取っています。
セミナールームに入ってくるところから始まり、8章のそれぞれが1日分の講義になっています。
各回のテーマは、「会社」「社員」「顧客」「レバレッジ」「マーケティング」「リーダーシップ」「キャッシュリッチ」「アカウンティング」になります。
昨今、景気は必ずしもよくありません。
皆さんも憂うつな毎日を送っていらっしゃるのではないでしょうか?
しかし本書に登場するアンリ・ジャールはとても明るく語りかけてくれます。
一読すれば、きっとポジティブな気持ちになれるはずです。ぜひお手にとってみてください。

◆著者のコメント
多くの社長さんたちに会っていると、皆さんが「経営を学ばない経営者」であると気づかされる。
本書の8章のなかでは、「経営がわかる経営者」になるための8つの秘訣を述べてある。
これだけを押さえればきっと会社も社長もキャッシュリッチになるはずだ。

景気が悪いと資金繰りに厳しくなる会社が多い。
そんな毎日だからこそ本書を読んでほしいと思う。

最後に、本書は、「ビジネス成功研究会」のメンバー税理士の皆さんからの協力によって執筆された。
本書で紹介している経営アイデアのほとんどがビジネス成功研究会での意見交換から着想を得たものである。
ここで改めて感謝の意を表したい。

相続する物件において、広大地の評価によりその評価額を5割弱下げ、課税額を大きく引き下げた相続ご相談事例をご紹介します。 相続する物件で土地が含まれる場合は、それが広大地であるかないかはしっかり検討すべきことです。広大地・広大地の評価とは（国税局HP）

この相続ご相談案件は、ご紹介からのお話でした。ある老舗の会社の社長様の相続で、相続人は、奥様からご子息まで４人になります。かなりの資産家で、相続する内容は、不動産から自社株式まで十数億にも上り、その中でも特に益子会計事務所のお手伝いは、宅地と非上場株式の評価が主なものとなりました。

宅地については、無道路地・仮登記物件等多種多様な宅地が存在し、その中の広大地（2件）については、最初の税務署への折衝では、広大地として評価できるかどうかはグレーゾーンと言われていました。

そこで益子会計事務所では、第三者の意見書、市へ近隣の開発状況のヒアリング、不動産鑑定士の評価等の書類を用意、税理士による広大地評価の理由書を添付し、改めて広大地評価をし、税務署へ提出しました。

その結果、鑑定評価額よりも低い広大地評価が通り、宅地の評価額を5割弱まで引き下げることに成功しました。当然、その引き下げ分の相続税を適正に下げることにも成功したということになります。

その後、国税局資料調査課による相続税税務調査が5ヶ月間に渡り入りましたが、この広大地の評価を含め、否違事項なしという結果とすることができました。

この事例のように、そのまま最初の税務署の返答にて、堅実に広大地評価を諦めていたら、その相続税はずいぶんと高いものになっていたことでしょう。

節税成功の可能性が何割になるかに関わらず、益子会計事務所ではその可能性と、それがどのようなものかをしっかりご説明し、ご相談者にしっかり理解いただき、結果、払わなくても済むような税金をクリアしてゆけるよう最大限の努力をしております。

景況悪化のもと、借入金の返済が非常に厳しくなり、同族間での不動産売買により、借入金返済期間を延長できた事例をご紹介いたします。

この事例は、数年前に土地建物購入のために借入れをしたが、急激な景況悪化のためここ数年で売上高が大幅に減少してしまい、金利及び元金の返済が、営業による資金にて返済できない状態が続いてしまったある企業へのご相談サポート事例です。このままでは営業の好転は望めないし、取引先銀行へ借入条件変更を申し込むが断られてしまった、そんな厳しい立場に追い込まれてしまっていました。

そこで益子会計事務所では下記の検討項目をリストアップしました。

• 購入した土地建物を売却すること。しかし第３者には売却したくない。よって同族間での売買の検討。
• 代表者の子息に売却し、その子息が地域金融機関から賃貸収入に見合った返済ができるような借入プランを検討。
• 当該不動産の売買価額で借入金の返済が可能なようにする。
• 子息が売買に必要な資金を借入できるか。つまり当該不動産の月々の賃貸収入で返済可能な金額かどうか。
• 簿価と希望売買価額に乖離があったが、税務上問題はないか。その他、様々な面から、売買価額が税務上妥当かどうかを検討。
• 償却不足額がないかどうか、耐用年数が合っているかどうかの検討。

ぞして、実際に不動産鑑定士に評価をしてもらい、売買価額について税務署と個別の相談させていただきました。その結果は、低額譲渡ではないので問題はなし、とのことで、売買契約書及び登記を司法書士に依頼し、実際の不動産の売却手続きについて、双方の費用負担など一連の流れを教示させていただきました。

その結果、愛着のある不動産を身内に残しながらも、借換が可能になり返済期間を延長することができました。当然、ご相談者には大変喜んでいただきました。

この借入返済ご相談サポート事例は、教科書的には単純なスキームではありますが、実際に行うと多岐にわたって検討すべき事項、また関連先（税務署・金融機関・鑑定士・司法書士など）があります。それらの事項、関連先を漏らさず把握し、一連の処理の流れを作って完結させることは、一つ一つ調べながらやっていたのでは、大変な労力と時間を必要とします。おそらくその間に「タイムリミット」が来てしまうことも有り得るでしょう。

そのようなケースにて、必要事項の把握は元より、各関連先との確認、指示・依頼の流れを、お客様のご要望に限りなく近く、そしてできるだけストレスなく繋げてゆくのは、まさしく「経営ワンストップサービス」をシームレスに実現できる会計事務所ならではの役割かと思います。そしてそれは、創業約半世紀の益子会計事務所が得意とするところです。その経験、実績は現在では若いメンバーがフルに活用し、お客様のご要望実現に活かしております。