ご紹介により既存の会計事務所から乗り換えてご契約いただいたケース

2012年12月18日

すでに顧問契約を結んでいる会計事務所に不満や不信感をお持ちの企業様が、弊事務所の顧問先であるお客様の「益子会計はきっちり見てくれる」というお話をきっかけに、弊所と面談、最終的に顧問契約を結んでいただくに至ったケースです。既存の事務所の会計処理に大きな問題があったわけではありませんが、お客様のご要望に合うサービスや対応ができていなかったことからお客様の不満を招き、税理士変更に至ったのでした。

社長のご不満とご要望

この会社様は工事施工関連の業務を行っており、従業員20名前後、売上規模は約3億円です。
面談に際し、ご不満を具体的にお聞きしました。

・試算表の見方を教えてもらいたかったが、担当者からは試算表を郵送されるだけだった。
・年に1、2回は来社し、顔も合わせたが、資料返却と世間話だけで終わっていた。
・税制改正などの情報提供がなかった。交際費と会議費との区分が変わったことも教えてくれなかった。

実際に資料を見せていただくと、処理そのものに大きな間違いはありませんでした。
しかし、たとえば経費に関し、その資料の根拠となる記録を別枠に添付しておけば税務上全額経費として認められるような内容でも、それが無いために経費に算入できないというケースが多々あります。
この会社では、その点について会計事務所の担当者から何の指導もなかったため、結果的に経費が認められずに数十万円の修正申告を余儀なくされてしまったそうです。

このように、処理自体がいわゆる教科書的には間違っていなくても、結果オーライとする方法は教科書とは別に存在することがあります。ただし、それを適切に行うには経験が必要です。それはもちろん税金をごまかすということではなく、正しい税務処理をしたという、さらなる証明が必要なことが時としてあるという意味です。その結果として、本来払う必要のない税金を排除することができるのです

益子会計事務所では、創業からの長い歴史と実績に加え、若い現役メンバーの積極的な勉強、情報収集活動との融合により、その面でもお客様の納得と満足を得られるよう最大限の努力をしています。

サポート内容に応じた適正な顧問料金

顧問料については、年に数回しか会わない前会計事務所より安価でご提案することは、さすがにできませんでした。それでもサポートスタイルをいくつかご提案し、それに応じた顧問料を御見積して、その中でご納得いただけるプランを選んでいただくことができました。

“安かろう悪かろう”では、長くお付き合いできない業界です。
益子会計事務所では、お客様のご予算に配慮しつつ、サポートスタイルにバリエーションを設けてご提案することによって柔軟に対応しております。

会計システムの変更

ご利用会計ソフトについては、顧問契約当初は「JDL」をご利用になっていました。しかし、会計事務所専用システムからの発生ソフトであるため、「弥生会計」と比較するとその使いやすさにおいては、どうしても課題があります。

そこで弊所が最も得意とし、顧問先からも評判のよい「弥生会計」を紹介したところ、入力もしやすく、データのやり取りもスムーズで、さまざまな機能を活用すれば自社でも経営分析ができるという点を気に入っていただき、お客様の意思で即、変更されました

このお客様と逆に、「弥生会計」を問題なく使っていたのに、顧問税理士から無理に会計ソフトを変更させられたというケースも時折耳にします。これは一番に事務所側の作業効率が上がることが理由です。お客様が使いやすいとお感じになるのなら、もちろんそれも選択肢ではあります。あるいは、事務所との連携スピードでメリットが得られるということもあります。

経営資料の見方と分析方法をご指導へ

社長様ご自身は会計数字に関してはあまり詳しくはないものの、創業から数年を経て売上も上がってきたので、しっかり経営分析をしていきたいという強いご要望がありました。

そこで益子会計事務所では、まずはでき上がった試算表をどう読むかという初歩ステップからご指導させていただき、社長様のご理解のステップアップに合わせ、さらに多彩な経営資料の読み方、作成の仕方をご指導させていただく考えでおります。もちろんそのどの段階においても、ご理解いただけるよう、わかりやすく経営アドバイスと情報提供をさせていただいております。

社会保険労務士の紹介

また、給与体系を変えたいというご相談もあったので、信頼のできる弊所ネットワークの社労士を紹介し、就業規則から給与規定の見直しをし、労使関係に問題がないように話を進めていくアドバイスもいたしました。
さらには、事業拡大のための企業買収についてのご相談にも情報収集とアドバイスをさせていただいております。

益子会計事務所の姿勢は、まずお客様のスタイルを最優先する、その中でより改善できるものがあれば提案してゆく、これが理念の一つです。

担当:青木 昭吾

※事例につきましては、掲載時点での法令に則った内容となっております。

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