未回収の売掛金が時効になってしまう前に

2013年04月22日

回収が滞っている売掛金に頭を悩ませている経営者様は多いと思います。「口約束だけでなかなか支払ってもらえない」「今後も継続して取引が続くので揉め事にしたくない」など、回収にしにくい事情は理解できます。
しかし、そのような場合に何の対策もせずに放置していると、売掛金の時効が成立し、法律上も回収が不可能になってしまいます。
そんな結果になる前に、やっておくべき対策をご紹介します。

未回収の売掛金が時効になる前にやっておくべき対策

通常の商品販売で発生する売掛金の時効は2年

卸売業・小売業などで発生する売掛金の時効は一般に2年と決められています。
つまり、2年間回収が滞った売掛金は時効が成立し、相手が売掛金の時効を主張した場合、支払をしなくてもよいことになってしまうのです。
(※業種や売掛金の種類によって時効の期限は異なります。)

相手に債務を承認させる

時効を延長する方法の一つとして「相手に債務を承認させる」という方法があります。相手が債務を承認した場合は、承認をした時点から新たに時効を計算することになります。

債務を承認させるには、「日付が入った債務残高証明書等を作成し、相手に署名押印をもらう」方法などがあります。この場合は、相手が署名押印した時点から新たに2年間時効が延長されます。

また、債務の一部弁済も債務の承認にあたるとされているので、少額であっても定期的に回収するよう努力することも重要です。

請求書を送り続けるだけでは時効は延長しない

未回収の売掛金について、毎月請求書を送り続けているケースは多いと思います。
しかし、この行為だけでは時効は延長されません。請求書を受け取っていない、見ていないと言われればそれまでだからです。しっかりと残高証明書等に署名押印をもらい、相手に債務を承認させることが重要です。

準消費貸借契約書を結ぶ

準消費貸借契約とは、売掛金を新たに貸付金として認識する契約です。 
債権が売掛金から貸付金に変わると時効が5年間に延長されます。
また、本契約書上で具体的な返済回数・利息・罰則規定などを設定することにより、相手にプレッシャーを与える効果もありますし、解決への話し合いの場を作るきっかけにもなります。
さらに連帯保証人も契約書上で設定すると、より効果的になります。

担当:真庭 暁

※事例につきましては、掲載時点での法令に則った内容となっております。

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