雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除

2014年09月29日

雇用者の数を増やす計画があるときには、一定の手続きを行うと、法人税等の税額控除を受けることができます。

従業員数を増やす計画を立てている

中小企業の場合、大企業とは異なり、毎年計画的に採用を続けているところは少ないものです。そういったなかでも、景気回復にともない、計画的に中途採用者や新卒採用者を受け入れる中小企業も少しずつ出てきました。

制度の概要

中小企業の場合、適用年度(会社の決算年度)に、雇用者の数を2人以上(大企業は5人以上)増やすこと、また、会社都合による離職者がいないことなどの条件を満たせば、雇用者増加数×40万円の法人税額特別控除が受けられます。(その他条件あり)

採用予定があれば、まずは申請する

次期(今の決算日の翌日以降の新しい決算期)に人員を増やす計画があれば、年度開始後2か月以内に、ハローワークに「雇用促進計画書」を提出しておきます。(結果的に人員が増加しなかったとしても、問題はありません)

決算終了後も忘れずに申請する

会社の決算期をむかえ、新規採用の手続きが終わっていれば、決算日2か月以内に、期首に提出した計画書をハローワークに提出します。
2度の手続きが完了した「雇用促進計画書」を、税務申告書に添付することで、法人税額の特別控除が受けられます。
また、法人税額の特別控除が受けられると、あわせて法人住民税の控除にもつながりますので、効果は大きいものとなります。

新規採用等を考えている企業様は、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

担当:吉田 知生

※事例につきましては、掲載時点での法令に則った内容となっております。

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