会社設立時のよくある質問

会社設立時によくいたただくご質問を集めました。

Q1.設立日はいつにするのが良いでしょうか?

A1.個人事業から法人なりをするケースと新たに法人を設立するケースとがあります。

・個人事業から法人成りする場合
すでに個人事業として、確定申告を行っていますので、会社の締日に合わせて、設立日を設定するとよいでしょう。取引が連続しているため、取引先との間で、個人から法人への取引移行日等を確認しておくことも重要です。 例:末日締めの場合→設立日は1日、20日締めの場合→設立日は21日など なお、設立日をいつに設定しても、決算日は末日にすることができます。

・新たに法人を設立する場合
こちらは、特にいつからでも問題ありません。ただし、少し法人の設立日を調整するだけで、第1期の法人住民税(均等割)を少なくすることも可能です。

Q2.資本金はいくらにしたほうが良いのでしょうか?

A2.最低50万円から100万円くらいの資本金でスタートすることをお勧めしています。

資本金1円でも会社の設立は可能です。

ただし、会社の設立費用や、当面の運転資金などを考えると、最低50万円から100万円くらいの資本金でスタートすることをお勧めします。 また、消費税の課税事業者の関係から、設立当初の資本金を1,000万円未満にすることもお勧めしております。

Q3.決算期(事業年度)をいつにしたほうが良いか?

A3.自社の決算月決定は事前の検討が大切です。。

会社を設立した日から、1年以内に最初の決算をむかえなければなりません。
例:設立の日 4月1日 決算日は一般的に3月31日→3月決算
設立の日 5月11日 決算日は一般的に4月30日→4月決算
※ただし、第1期の決算を12か月以内にむかえることは可能です。

また、法人の決算は3月決算でなければならないと思われている方が多いですが、自由に決算期を決めることができます。
・年間を通じて、繁忙期と閑散期がはっきりとしている業種
・売上高が、取引先の決算期よって影響が大きい会社
は、自社の決算期をよく検討する必要があります。

Q4.税金面で注意することはありませんか?

A4.設立1期目から注意すべきポイントがあります。

・消費税について
平成25年以前については、資本金1,000万円未満の会社の場合、設立から2年間は消費税の免税事業者となっていました。
このことから、会社を設立して、第1期の決算日まで、できるだけ長く期間をとったほうがよいと思いがちでした。
しかし、平成25年1月1日以降の改正により、設立1期目から消費税の課税事業者に該当する可能性があるため、注意が必要です。

また、所得税・法人税・消費税・住民税などのかかってくる税金の総額を考えて、法人を設立せずに、個人事業として開業した場合が得になるケースもあるので検討が必要です。

Q5.会社設立時に融資を受けたいのですが・・・

A5.会社設立時でも金融機関からの融資を受けることは可能です。

創業時に、金融機関から融資(設備資金や運転資金など)を受けることも可能です。
ただし、
・個人事業として融資を受けたほうが得か?それとも法人で融資を受けたほうが得か?
・どの融資制度を使ったらよいか?(政策金融公庫、保証協会制度など)
・融資の申し込みと会社設立のタイミングはどちらが先か?v などの検討事項も多いため、事前に金融機関に相談に行くことをお勧めいたします。

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